家づくりの基礎知識 -税務署からお尋ね-
| 不動産の登記が行われると、その旨が法務局から税務署に通知されます。 その事実に基づいて「お尋ね」が送られてきます。 所得税は源泉徴収で所得控除も年末調整で済んでしまう会社員の場合、確定申告をする機会はほとんどありません。 そのため、それほど税務署はなじみのある存在ではないだけに、この通知はがきが届くと「ドキッ」とする人もいると聞きます。 しかしこれはいわゆる「税務調査」の類でもなんでもないので、まずはそれほど驚く必要はないと心得ておきましょう。 税務署からの「お尋ね」があった場合、質問の柱は 〈１〉住宅の購入（取得）価格 〈２〉その支払い方法 〈３〉購入資金の調達方法（手段） などで、とくに〈３〉の「購入資金をどのように調達したか」がポイントとなります。 通常、住宅や土地を購入してから質問書が送られてくるのは、その半年後ほどです。 不動産を取得すると、当然、所有権の移転登記をします。 この登記(登記済み通知書)は、登記所から各自治体の税務当局を経て国の税務署に連絡されます このとき購入者の収入や所得に比べて購入した不動産があまりにも高額な場合、税務署も「オヤ？」と感じることになります。 購入資金が本人の財産から充当されたものなのか、親などからの一定以上の贈与資金が含まれていないか、本人の財産であっても、その一部に隠し所得など脱税したカネが含まれていないか、などが調査の核心となります。 もしも隠し所得が“発覚”すれば、過去にさかのぼってすべての所得に追徴課税され、また、不動産の名義が購入資金を支払う人と異なっていれば、贈与があったと認定されて贈与税の課税対象となります。 こうしたことを防ぐためにも「お尋ね」に対して、特に「購入資金の調達方法」の欄には、整合性のある回答をする必要があります。 たとえば、夫と無収入の妻の共同所有という不動産取得登記がされた場合、税務署から「お買いになった資産の買入価額等についてのお尋ね」の用紙が送られてくることがあります。 税務署としては、無収入の妻がどうやって不動産購入資金を手当てしたのかが気になるわけです。 （妻の収入がゼロまたは少額であることは、夫の所得税申告にある「配偶者控除」により税務署はきちんと把握をしています） 不動産の購入資金は実は全額夫の収入から得たお金であるが、登記は夫婦共同所有とした場合には、夫から妻に贈与が行われたものとして贈与税がかかることになります。 この贈与が行われているかどうかの確認のための「お尋ね」なのです。 事は独身時代の収入を貯金したお金だったとか、親から贈与（「住宅取得資金等の贈与の特例」を活用して行う贈与が一般的です）されたお金を財源として、妻が不動産を購入した、という場合には、その事実を用紙に記載して、税務署に提出すればよいのです。 この「お買いになった資産の買入価額等についてのお尋ね」の税務署への回答は、法律で定められている強制的なものではありませんが、提出しないと再度提出お願いがあったりしますので、事実を淡々と記載して提出する方が無用なエネルギーを使わない、無用なトラブルを避けるという観点から望ましいでしょう。 |
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| | 1. 不動産購入までの流れ| 2. 登記簿とは| 3. 接道義務とは| 4. 重要事項説明書とは| 5. 登記名義と贈与税| |6. 不動産購入に関する税金| 7. 不動産購入に関する付随費用| 8. 所有権保存登記とは| 9. 税務署からのお尋ね| | 10. 定期借地権とは| 11. 農地に家を建てるには| |
