家づくりの基礎知識 -不動産購入までの流れ-
1.購入予算を決める。 まず、自分の年収や年齢等から借り入れることが出来るローンの上限を把握することです。 しかし、この借入上限額をそのまま「購入予算」と考えるのは非常に危険です。 というのも、一般的に借入可能額は「年収」を基準に試算されるためです。 この「年収」は「所得税」や「社会保険料」を天引きする前の「会社の年間支給額」を意味します。つまり、我々の銀行口座に振り込まれる天引き後の「手取り収入」よりも自然に多めの金額で計算されることになります。 これでは上限いっぱいに借りてしまうと、当然初めから手取り収入でカバーできる限界を超えたローンを抱えることになってしまいます。 従って、購入予算は「借入可能額」よりも「返済可能額」を基準に決める必要があります。 自分の現在の年収、将来の収入の見込み、そして家族の状況や今後の生活(子どもの進学等)といったおおまかな人生計画を考慮しながら、無理なく返済できる借入金はいくらかを検討します。また、予算を考える際には、諸費用も計算します。 さらに親からの資金援助が受けられるかどうかを考え、最終的な購入額を考えます。 |
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2.資料を見る ちょっと興味をもった物件については、詳細な資料を取り寄せます。昔から住宅は「人生最大の買い物」と言われます。しかも自動車や家電製品とは違い、これから数十年という長期間にわたって使用し続ける「超耐久財」でもあります。くれぐれも「ノリ」や「勢い」で衝動買いすることは避けましょう。さらなる検討の価値大、となった場合には、その不動産会社の信頼度も合わせてチェックします。 |
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3.現地を見る 朝、昼、夜、平日、日曜それぞれ住環境のチェック、交通の利便性等現地に足を運んでみることが重要です。特に「夜の状況」は最低1回実際に確認しておきましょう。街灯が暗くないか、電車やバスといった交通機関の最終便はいつか、隣接する住宅やアパートなどから騒音はないか、といった点は昼間なかなか確認できないものばかりです。 |
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4.購入条件、ローン条件等を総合的にチェックする。 売買条件やアフターサービスの内容の詳細をチェックします。諸費用として提示されたもの以外の支出は必要ないのか、必要ならば、いつ、いくら必要なのかといったことなどは、契約前に必ず確認しておきましょう。 |
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5.売買契約を結ぶ 不動産売買契約を締結し、手付け金を支払います。仲介物件の場合は、契約仲介の不動産会社から重要事項説明をうけ、その後に不動産売買契約を締結します。重要事項の説明は、購入を決定する判断材料となります。宅地建物取引主任者の記名、押印の確認もあわせてするとよいでしょう。 |
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6.住宅ローンの申し込み 申込先の金融機関に問い合わせて住民票、収入証明等を用意します。各種保険料、ローン手数料もかかりますので注意しましょう。 |
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7.残金の支払い 購入代金の他、仲介物件の場合は仲介手数料を不動産会社に支払います。残金を決済して物件の引渡をうけ、引渡と同時に登記・抵当権の設定をします。 |
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8.確定申告 居住開始年の所得税について住宅ローン控除の適用を受けるためには、その翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。 |
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| 1. 不動産購入までの流れ| 2. 登記簿とは| 3. 接道義務とは| 4. 重要事項説明書とは| 5. 登記名義と贈与税| |6. 不動産購入に関する税金| 7. 不動産購入に関する付随費用| 8. 所有権保存登記とは| 9. 税務署からのお尋ね| | 10. 定期借地権とは| 11. 農地に家を建てるには| |