家づくりの基礎知識 -所有権保存登記とは-
| 所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について初めてされる所有権の登記を言います｡ 建物が新築されると、最初の所有者は１カ月以内に建物の物理的状況（どのような建物か）を公示する「表示登記」を行います。 それに続いて登記用紙の甲区に、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」が記載されます。 以後、この保存登記を基礎として売買や相続といった所有権の移転や抵当権の設定・抹消といった不動産の権利変動に関する登記がなされます。 所有権保存登記は、所有者の任意に任されています。 つまり、その不動産をめぐって他人と所有権争いをしているなどの対抗問題を生じない限り、登記をしなくても差し支えはありません。 しかし、不動産の所有権が移転したり、その不動産に権利が設定されたりする場合には、それらの契約の相手方は自分の権利がゆるぎないものとなることを希望します。 これが「対抗要件を具備する」ということになるわけですが、そのためにはそもそも所有権保存登記をしなければ、他の登記をすることはできず、対抗要件も満たすことができません。 したがって、建物の購入に際して金融機関から借り入れをし、土地・建物に抵当権を設定するためには、所有権保存登記が絶対に不可欠となります。 所有権保存登記の申請者は不動産登記法で決められています。原則として、表題部（表示登記の内容を記載している部分）に所有者として記載された者が単独で申請します。 ただし、所有者がすでに死亡している場合は相続人が自分の名義で保存登記を申請することもできます。 申請先は、不動産の所在地を管轄する各法務局です。 登記に必要なものは、 ◇申請書（正本と副本） ◇所有者の住民票 ◇固定資産評価証明書 ◇印鑑（実印である必要はありません） ◇登録免許税相当額の現金 です。 登記申請を司法書士に依頼する場合は、この他に「委任状」と「司法書士の報酬」が必要となります｡ 所有権保存登記の登録免許税は、固定資産税評価額の０．２０％です（平成１８年３月３１日までの租税特別措置法による）。 ただし、自宅建物の保存登記の登録免許税は、昭和５９年４月１日から平成１７年３月３１日までの間（平成１６年現在）に新築又は取得したもので、それから１年以内に保存登記をするなどの一定の要件を満たせば０．２０％から、０．１５％に軽減されます。 この場合、不動産所在地の市役所等で「住宅用家屋証明書」を交付してもらい、これを法務局に提出する必要があります。 この証明書は、各市役所等で所定の申請書に記入し、必要書類と手数料を添えて窓口に提出すれば簡単に取得することができます。 この証明書を取得するのに必要な書類は各市役所等によって異なりますので、詳細については各市役所等の担当窓口でお問い合わせ下さい。 |
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